電気代滞納したらいつ止まる？払えない時の対処法ってある？

電気代を滞納するといつ止まるのか？

ライフラインである水道・ガス・電気は滞納をしたくらいではすぐには止まらないという話を聞いたことはあると思いますが、ライフラインの中でも電気は一番早く止められてしまいます。

電気代を滞納して、いつ止まるのか？までの流れは下記の通りになります。

電気代の支払い期限

電気代の支払い期限は、検針日の翌日から30日後です。

検針日の翌日から30日後の期限までに支払いができなかったとしても、すぐに電気が止まるわけではありません。

最初の支払期限を過ぎたら

支払い期限を過ぎてしまった場合は、延滞利息が発生します。延滞利息は大手電力会社で1日約0.03％。

最初の支払い期限を過ぎると、さらに20日間ほど先の支払い期限が設定され、通知が届きます。基本的に、これまでの期間に電気が止められることはありません。

いつ止まる？支払いの最終期限

検針日の翌日から30日後の支払い期限までに電気代を納付できず、その次に与えられた猶予期間にも支払いがなかった場合は、電気の供給が停止することがあります。

猶予期間が終了する頃には、さらに電力の送電停止予告を兼ねた督促状が届き、そこから５日ほど経過すると電気の供給がストップします。

基本的には朝の9時〜10時ごろに送電が止められるため、その日は照明をつけることも、洗濯も掃除もできなくなるでしょう。

届いた督促状に「○日までに電気代を支払わなかった場合、○日ごろに電気の供給を停止します」といった具体的な内容が記載されています。

電気代滞納で実際に電力供給がいつ止まるかについては、契約している電力会社によって異なる場合もあるので、必要に応じて利用している電力会社に問い合わせしてみましょう。

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電気代滞納で電力供給が止まっても支払えば再開できる？

送電を止められても、すぐに電気代の振込を行えば2時間ほどで送電を再開してもらえます。ただ、支払いをしたからといって、自動的に再開されるわけではなく、電力会社への電力供給再開の手続きが必要です。

また、再送電の依頼も電力会社の営業時間外になると翌日に回ってしまう場合もあるので、できれば土日祝祭日や夜間を避けて連絡したいところです。

電気代を滞納し、送電が停止されたあとにも支払いがないまま10～15日ほど経過した場合、電力会社によっては契約を解除されることがあります。

契約解除されたあとに再び電気を利用したい場合は、改めて電気供給のための契約をする必要があるのです。

再契約を結ぶ場合でも、滞納している電気料金を全て完済しないと申込みを受け付けてもらえません。

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電気代滞納は電気が止まるだけじゃない

電気代滞納で電気を止められた場合、電気が使えなくなるだけでは済みません。

信用情報に記載される

水道・ガス・電気等、公共料金の支払い滞納は信用情報に記載される事はありませんが、支払い方法をクレジットカード払いにしている場合は、滞納履歴として記載される事があります。

信用情報には、滞納履歴等が5年間は残るので、その期間はクレジットが作れなくなったり、新たなローンを組めなくなったりします。

ガスが使えなくなる

一般的に、ガスの供給も電力で制御しています。つまり、電力の送電が止まればガスも使えなくなります。

冷蔵庫の中身は腐る

当たり前の事ですが、電気が止まれば冷蔵庫も動きません。

送電が止まっている期間が長ければ長いほど冷蔵庫の中の物は溶けたり腐ったりしてしまいます。

せっかくお金を出して購入したものを食べもせずに捨てるのは非常に勿体ないですね。

滞納している電気代の支払い猶予や分割はできる？

各電力会社を調べた所、電気代の滞納の支払いを分割にしたり、猶予をもらう事はできませんでした。

ただ、2020年から新型コロナ感染症による影響によって滞納が発生している場合は、猶予を与えられるケースもあります。該当する場合は電力会社へ相談してみましょう。

新型コロナ感染症による影響以外では、病気や災害などの原因で猶予や減免と言った措置は取られることもあるのですが、ケースバイケースなので、利用中の電力会社へ確認してみましょう。

また、調べた限りでは分割払いできる電力会社は見つけられませんでした。

電気代滞納で支払いができない場合

電気代の滞納でいつ止まるのか？については、ここまで紹介してきたとおりですが、それでも滞納分が払えない場合はどうすれば良いのでしょうか？

債務整理をお願いする

弁護士や司法事務所等に相談して、債務整理を行う事で電気代の滞納支払いを処理できる可能性があります。

債務整理には、

の３種類あるのですが、公共料金の支払いについて効果があるのは自己破産だけです。

自己破産をした場合は、債務整理手続きまでの滞納は免除になりますが、自己破産後の電気代は支払わなくてはなりません。

生活保護を受ける

生活が困窮する場合、生活保護を受ける方も多くいらっしゃいますが、生活保護にはメリットがある反面、デメリットも非常に多いです。

生活保護を受けることができれば、税金や医療費、NHK代が免除になるので生活はいくらか楽になるでしょう。

ですが、貯金が100円でもあれば申請が通らなかったり、基本的に車の所有が認められなかったりします。生活保護の受給を受ける際には親族にも連絡されることもあります。

生活保護については厚生労働省HPへ

国や県などの福祉制度の利用

生活に困窮した場合に利用できる低金利の福祉金・貸付金などの利用で電気代の滞納を支払う事もできます。

福祉金の借入に関しては全国社会福祉協議会のHPを参照していただくか、お住いの地域の福祉協議会へお問い合わせください。

カードローンで一時的に借り入れる

自己破産したり、生活保護を受けたり、福祉協議会で少々めんどくさい手続きをするくらいなら、簡単にすぐお金が借りれるカードローンで一時的にお金を借りるのも良いでしょう。

借入すぎなければ返済も楽ですし、すぐに電気代の滞納を支払えるので、いつ止まるのか？と怯えて過ごす事も無くなります。

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ただ、アナタが電気代をクレジット払いの選択している場合は信用情報に通達が行っており借入できない事もあるので注意です。