生活保護でも借りれる消費者金融は？バレずに借り入れできる？

生活保護でも借りれる消費者金融はある？

生活費に困ってしまい、生活保護を受給しながら消費者金融からお金を借りることを検討している方もいることでしょう。

生活保護でも借り入れが可能な消費者金融はないか、解説します。

生活保護でも借りれる消費者金融はない

生活保護を受給している場合、借り入れ可能な消費者金融はありません。

生活保護を受給する際に、生活保護費はあくまでも自立を助けて健康的な生活を保障するためのものだと生活保護制度の説明があるでしょう。

生活保護費は、借金返済費用のためには利用できないのです。

消費者金融で借入をする際には、安定した収入や、職場に本人が在籍しているか証明する在籍確認が必須です。

審査には職業・職場・収入などを申告しなければいけませんし、在籍確認は電話で行われるので、職場に在籍していないことがばれれば、即審査落ちに。

生活保護費は収入としてみなされないですし、生活保護を受給している場合は勤務先がないケースもあります。

返済能力がないと判断され、消費者金融の審査にも通らないでしょう。

生活保護で消費者金融からお金を借りるのは難しい

生活保護を受給しながら消費者金融からお金を借りること自体は、違法ではありません。

しかし、収入が最低生活費を上回ると、生活保護が打ち切りになる可能性も。

大阪府では、世帯年収と最低生活費を比較して、収入が下回っている場合は困窮の程度によって、生活保護費が支給されると定められています。

収入には、年金や手当・仕送りなどが含まれるので、借入金も当然収入扱いに。

多額の借り入れをすれば、最低生活費を上回り、生活保護受給の規則に違反してしまうでしょう

法律の観点から、生活保護受給者が借りられる消費者金融はないことが、分かりますね。

事実を隠してお金を借りるのは虚偽申告

消費者金融でお金を借りる際、昨今ではインターネットで申し込みが完結するサービスが増えていることをご存知の方も多いでしょう。

SMBCモビットのフリーキャッシングでは、借り入れをする際に20歳から74歳までの安定した収入のある方を利用対象としています。

収入が年金のみの方・生活保護の方は、安定した収入とはみなされません。

生活保護を受給していることを隠し、虚偽の申告をして消費者金融から借り入れをした場合、虚偽申告で大問題に。

身分や収入・職場を偽って消費者金融から借り入れをすることは、絶対にやめましょう。

生活保護で消費者金融を利用するとばれる？

生活保護費だけでは生活費が足りず、どうしても消費者金融から借りたい人もいるでしょう。

ばれずにお金を借りたい人もいると思いますが、生活保護で消費者金融を利用した場合、絶対にばれてしまいます。

もし虚偽申告で借りられたとしても必ずばれてしまい、最悪の場合は生活保護打ち切りに。

なぜ生活保護で消費者金融を利用するとばれてしまうのか、理由を解説しましょう。

銀行口座のチェック

ケースワーカーは、生活保護受給者の銀行口座状況をチェックしているため、借り入れや返済時の口座の動きで、ばれてしまいます。

もし生活保護費を上回る多額の振込があることがばれた場合、生活保護受給停止になることも。

生活保護受給者は収入があった場合、収入申告書に収入額を記入します。

例えば生活保護費12万円の人が5万円借り入れした場合、生活保護費は借り入れ金を差し引いた7万円に。

5万円もの受け取り損と利息が発生して、逆にキャッシングで損をすることになってしまうのです。

生活状況のチェック

ケースワーカーが不定期に生活保護受給者の生活状況をチェックするべく、自宅を訪問していることは、ご存知でしょう。

債務契約の書類が見つかると、ケースワーカーに借金をしていることがばれてしまいます。

生活保護者が消費者金融を利用するリスク

生活保護で消費者金融からお金を借りると、様々なリスクが発生します。

生活保護を受給しながらキャッシングなど不正な手段で収入を得た場合、費用を徴収される可能性が。

一時的に消費者金融でお金を工面することができても、費用を取られてしまっては、結果的に損をしてしまいます。

ストレスを感じず生活保護を受給するためにも、消費者金融からの借り入れは避けたほうがベターでしょう。

生活保護費の目的と用途

生活に困窮している人であれば誰でも生活保護を受けることが可能ですが、生活保護費は目的と用途が定められていることはご存知でしょう。

生活保護費は、借金返済費用に充てることは不可能とされています。

食費や光熱費などの生活扶助、土地代の住宅扶助、子供の教育・就学を助ける教育扶助などが生活保護の主な用途・目的ですが、そのなかに借金返済に充てるための費用はありません。

用途・目的以外に生活保護費を使った場合、生活保護法に違反してしまいます。

生活保護費はあくまでも生活を助けるためのものであり、借金を返済するためのもではないことを、理解しましょう。

報告義務あり

生活保護を受給していると、1年に何度かケースワーカーが自宅のチェックに訪れます。

収入や不動産・資産の変化があった場合は、自宅訪問の際にケースワーカーに報告する義務が発生。

借り入れなど収入に変化があっても報告がない場合は、生活保護費の減額や、最悪の場合受給停止になる可能性もあるでしょう。

調査が入っていない場合でも、自ら生活状況が変わったことを報告する義務を免れることはできません。

生活保護の不正受給

キャッシングで収入があったことをケースワーカーに申告せず、虚偽申告を行った場合は、不正受給にあたります。

もし審査を通過し、消費者金融が貸付をしてくれた場合でも、きちんとケースワーカーに報告しましょう。

収入が最低生活費を上回らなければ基本的に問題はありませんが、金額の大小に関わらず、虚偽申告は絶対にNGです。

生活保護の打ち切り

ケースワーカーへの報告義務を怠った場合や、虚偽申告で不正受給を続けた場合は、生活保護打ち切りになる可能性も。

返納を求められる場合もあるので、生活保護不正受給や虚偽申告は絶対にやめましょう。

規則や条件を守って、生活保護を受給してください。

生活保護費では足りない場合はどうすればいい？

どうしても生活保護費では生活費が足りない場合、どうすれば良いのでしょうか?

消費者金融からの借り入れも不可能だと、手も足も出ない状況に陥ってしまいますよね。

生活保護費で足りない場合は、まずケースワーカーの相談してください。

きちんとケースワーカーに相談して話し合えば、公的な制度や支援を紹介してくれる可能性が高いです。

生活保護でも生活費が足りない場合、公的な支援・制度をご紹介します。

臨時特例つなぎ資金

生活保護を受給している場合、厚生労働省が実施する、臨時特例つなぎ資金を利用することも可能です。

臨時特例つなぎ資金とは、生活保護など公的な給付を受給している離職者に対して、最大10万円を無利子で貸付してくれる制度のこと。

連帯保証人も不要なので、条件に当てはまれば抵抗なく利用することができます。

本人名義の銀行口座があれば、受給が可能です。

生活福祉資金の貸付制度

生活保護受給世帯に向けて、生活福祉資金の貸付制度も存在します。

各市町村の社会福祉協議会などに連絡し、許可が出ると福祉資金の貸付が開始。

福祉資金は、生活の維持や冠婚葬祭・就職のための技能取得など目的によって金額に変動がありますが、最大で50万円を借りることができます。

災害や、住居の増改築など事情によっては、100万円以上の貸付も。

生活福祉資金を利用し、生活を向上させ経済的に自立すれば、返済も難しくないですよね。

生活保護の一時扶助

平成31年の京都府の資料では、生活保護受給者は以下のような一時的な扶助を受給できることが定められています。

一時扶助金の支給には、申請が必要です。

以下の書類を提出することが、申請の条件となっている場合もあります。

• 申請書
• 見積書
• 領収書

お住まいの市町村によって条件や一時扶助の内容・金額も相違がありますので、一度確認してみると良いでしょう。

生活保護でお金が必要でもこれは絶対NG！

生活保護でお金が必要でも、絶対にやってはいけない資金調達方法があります。

お金が必要な場合でもNGな方法を、ご紹介します。

ヤミ金

生活保護でお金が足りなくても、ヤミ金は絶対NGです。

ヤミ金と同じような融資方法で、ソフトヤミ金や、街金などもありますが、どれも高リスク。

法外な利息を請求され、倫理を無視した取り立てをされる可能性が高く、心身が危険にさらされます。

ヤミ金を利用せず、公的制度を利用して就労を目指したほうが、生活が安定するでしょう。

個人間融資

個人間融資も、絶対利用NGです。

個人間融資は、銀行や消費者金融ではなく、一般人から借り入れをすることを指しますが、ヤミ金が裏で糸を引いている可能性が高いです。

SNSの普及により、見ず知らずの一般人からの借り入れに抵抗がなくなっている人も多いでしょう。

個人間融資も、ヤミ金からお金を借りていることと、なんら変わりがありません。

気楽にお金を借りられるからといって、個人間融資を利用することは絶対にやめましょう。

生活保護でも借りれる消費者金融はリスクだらけ！

生活保護でお金に困った場合、消費者金融を頼らず、まずはケースワーカーに相談しましょう。

公的制度を利用して、支援を受けながら就労を目指し、安定した生活を送ったほうが精神的な負担も少ないですよね。

ヤミ金や個人間融資は、もってのほか。

生活保護を気持ちよく利用できるように、法律や規則を遵守しましょう。