教育ローンを利用しているけど、返済が間に合わない！いい対処法はないのかな？
教育ローンは借金なので、返済できないと様々なリスクが発生します。計画的に利用し、問題が起きた時は早めの相談が重要です。
教育ローン返済の落とし穴
大学進学の際は、入学金や授業料、施設管理費など、様々なお金がかかります。
これらの費用を奨学金だけでまかなえない場合、利用できる手段の一つが教育ローンです。
特に国の教育ローンは、収入が低い世帯からでも進学できるよう配慮されています。
そのため、民間銀行では融資を受けられない方でも借入をしやすいという特徴があります。
しかし、いくら支援制度のひとつとはいえ、借金であることに変わりはありません。
世帯の収入が低いと返済が難しくなりますし、学校を卒業して就職した子供が返済するケースでは、ますます困窮してしまうことも考えられます。
初任給では教育ローンを返済できるだけの余裕は生まれづらいですし、就活に失敗した場合は非正規雇用での就職になる可能性も否定できないからです。
教育ローンが返済できないとどうなる？
教育ローンは借金ですから、返済が滞ると、当然のことながら催促の連絡が来ます。
また、催促されても支払わないでいると金融事故の扱いとなり、その後の生活に支障が出る可能性もあります。
返済できない場合、どのような流れで対応を求められるのか、ここで確認していきましょう。
電話や郵送による督促
まず電話や郵送で督促が始まります。
対応の早い金融機関の場合、翌日には電話連絡が来ることもあります。
といっても、単に入金を忘れていただけの可能性もあるので、この段階では厳しい取り立てが行われることはないでしょう。
いつまでに入金できるかの確認があり、1週間程度なら返済猶予として待ってもらえることが多いです。
ここで「気まずいから」「支払いが間に合わないから」といって、絶対に電話を無視してはいけません。
電話に出ないでいると、自宅や職場に連絡が入ることもあるからです。
家族や職場の人に延滞があることを告げる金融機関は少ないですが、金融機関名を名乗られた場合、何らかの事情があることがわかってしまいます。
信用情報に事故情報として登録される
督促が繰り返されても返すことができないでいると、信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。
信用情報とは、クレジットやローンの利用において、過去にどのような取引があったかを記録したものです。
延滞により事故情報が登録されると返済に懸念があるとして、金融機関から融資を受けづらくなります。
事故情報として登録される基準は金融機関によって異なりますが、月を跨いで延滞したかどうかがひとつの基準となります。
今後、新たに借入をしたり、クレジットカードを作りたいと考えている場合は注意が必要です。
遅延損害金の発生で返済総額が増える
遅延損害金とは、期日までに返済できなかった場合に発生する、損害賠償金の一種です。
金利が高く、滞納期間が長くなればなるほど返済総額が増えてしまうので、注意しなければなりません。
なお、遅延損害金について、混同しやすいのが利息との違いです。
利息は、支払いを延滞したかどうかにかかわらず、お金を借りたら必ず発生するお金です。
遅延損害金は利息に上乗せして支払うことになるので、このような事態は絶対に避けましょう。
連帯保証人に請求される
ローンを組むときは、基本的に連帯保証人をつける必要があります。
国の教育ローンの場合は「教育資金融資保証基金」という保証機関を利用することができますが、民間のローンを組んでいる方や、保証機関を利用していない方は連帯保証人をつけているでしょう。
連帯保証人とは、契約者がお金を返済できなくなった場合、代わりに返済する義務を負う人のことです。
そのため、長く滞納していると、金融機関が連帯保証人に返済するよう求めることがあるのです。
一般的に、連帯保証人を頼むのは親や兄弟などの親族が多いでしょう。
すると、家族に負担がかかりますし、それによって信用を失ってしまうことも考えられます。
あなたを信じて連帯保証人になってくれた人を裏切らないためにも、余裕をもった返済計画を立てることが重要です。
一括返済を求められることもある
滞納が2〜3ヶ月続くと、残金を一括で返済するよう求められることがあります。
これは「期限の利益」の喪失によるものです。
返済が滞るとその契約を破ったことになり、あなたは期限の利益を喪失してしまうのです。
しかし、今の時点で返済できていない人が、残金を一括で支払えるとは考えづらいです。
この場合、後述する「保証機関による代位弁済」が求められるので、金融機関からの督促はひとまず終了します。
保証機関等による代位弁済
契約者が金融機関にお金を返せなくなった場合、代わりに一括で返済を行うのが保証機関です。
この返済のことを代位弁済といいます。
説明だけ読むと、もう返済をしなくていいかのように思えますが、実はそうではありません。
金融機関が持っていた債権が、単に保証機関に移るだけなので、契約者は引き続き保証機関に対して返済を行なっていかなければならないのです。
財産の差し押さえ
代位弁済が行われると、保証機関との間で返済計画を考え直すことになります。
しかし、新たな返済計画もうまくいかない場合は、給与や預金口座など、財産を差し押さえられるリスクがあります。
ただでさえ返済ができていないのに、財産を差し押さえられてしまったら、生活もままならなくなるでしょう。
教育ローンを返済できないときの5つの対処法
教育ローンが返済できないからといって、放置しているとその後の生活に大きな影響を与えることになります。
財産の差し押さえなど、最悪のケースに至る前に対処しましょう。
日本政策金融公庫に相談
国の教育ローンは、日本政策金融公庫が管轄しています。
返済が厳しくなった場合は、早い段階で日本政策金融公庫に相談しましょう。
返済期限の延長・割賦金の減額など、返済条件の緩和に対応してもらえる場合があります。
ただし、無条件で返済条件を緩和してもらえるわけではありません。
留年や大学院進学などで子供の卒業が延びた、返済者の収入が減ったなど、事情がある場合のみの対応となります。
また、すでに延滞してしまっている場合は、遅延損害金を支払ってからでないと返済条件を緩和してもらえないこともあります。
とはいえ、日本政策金融公庫としても、回収不能に陥るリスクは避けたいはずです。
無理かもしれないと思っても、一度相談してみることが大切です。
金融機関に相談
民間の教育ローンを利用している場合は、金融機関に相談しましょう。
猶予期間を設定したり、契約内容の見直しなどに対応してもらえる可能性があります。
しかし、一旦支払いを延滞してしまうと、金融機関での手続きが煩雑になるため、スムーズに契約変更ができないケースも考えられます。
重要なのは、実際に支払いを延滞してしまう前に、返済が難しいと申し出ることです。
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借り換えの検討
ほとんどの金融機関は、教育ローンの新規借り入れだけでなく、借り換えにも対応しています。
民間の教育ローンを、よく比較検討せずに高い金利で借り入れてしまった場合は、借り換えを検討することも重要です。
注意すべきなのは、借り換えには手数料が必要なケースがあるという点です。
借り換えをすべきかそうでないかは、しっかりシミュレーションを行いましょう。
生活福祉資金貸付制度の利用
社会福祉協議会による「生活福祉資金貸付制度」を利用するのもひとつの手段です。
たとえば、生活再建のために一時的な支援が必要な人を対象とした「総合支援資金」や、生活維持のために一時的かつ早急に支援が必要な人を対象とした「緊急小口資金」などの制度があります。
| 制度 | 金額 | 貸付期間 | 返済開始までの期間 | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 総合支援資金 |
|
3ヶ月以内 | 1年 | 返済開始から10年 |
| 緊急小口資金 | 20万円以内（条件あり） | – | 1年 | 返済開始から2年 |
保証人不要で、無利子または低利子でお金を借りることができるので、本当に生活に困っている場合はぜひ利用してください。
債務整理
各機関に相談しても解決できない場合は、債務整理を行うという方法があります。
債務整理とは、借金の総額を減らしたり、支払いに猶予を持たせたりするための手続きです。
具体的には、以下のような方法があります。
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| 任意整理 |
|
| 民事再生 |
|
| 自己破産 |
|
弁護士・司法書士などに相談することで、これらの債務整理の手続きを進めることができます。
ただし、新たにローンやクレジットカードの契約ができなくなるなど、デメリットも発生する可能性があるので、注意が必要です。
教育ローンの種類と仕組み
一口に教育ローンといっても、国の教育ローンと銀行の教育ローンの2種類があるので、混同しないよう気をつけなければなりません。
教育ローンの種類
国の教育ローンと銀行の教育ローンの違いは、以下のとおりです。
| 種類 | 金利 | 限度額 |
|---|---|---|
| 国の教育ローン | 年1.95％の固定金利 | 350万円 |
| 銀行の教育ローン | 年2.1%〜4.0%ほど | 300〜1000万円 |
国の教育ローンは金利が低いので、まず最初に検討する方も多いでしょう。
ただし、審査が厳しいので、落ちてしまった場合は銀行の教育ローンを利用することになります。
国の教育ローン
国の教育ローンについて詳しくみていきましょう。
- 金利：年1.95％の固定金利（2023年1月現在）
- 限度額：350万円（留学希望者は条件つきで450万円）
- 返済期間：最長18年
- 世帯年収に上限がある
- ひとり親家庭や世帯年収の少ない家庭などは金利優遇
国の教育ローンの特徴は、金利が低く、返済期間が長く設定されていることです。
これは十分な収入のない家庭にも教育機会を与えるための措置です。
そのため、一定以上の年収があると、国の教育ローンを受けられないことがあります。
銀行の教育ローン
銀行の教育ローンは、国よりも金利が高い傾向にあります。
しかし、民間だからこそ幅広いニーズに応えられるという特徴もあります。
参考として、三井住友銀行と三菱UFJ銀行の場合をみてみましょう。
【三井住友銀行】
- 金利：年3.475％（変動型）
- 借入金額：10万円～300万円
- 塾や予備校の費用にもあてられる
【三菱UFJ銀行】
- 金利：年3.975%（変動型）
- 借入金額：30万円以上500万円以内（医歯薬系学部などは1000万円以内）
- 在学中は元金返済の据置期間を設定可能
- 進学決定後に利用可能（合格通知を提出）
このように、銀行によって特徴が異なるので、どの銀行の教育ローンを利用するかはよく比較することが大切です。
教育ローンの返済期間は？
教育ローンの返済期間は、どこから借りているかによって違います。
国からなのか銀行からなのか、銀行からの場合はどの金融機関を利用しているかでも変わってくるので、借り入れる前にしっかり確認しておくことが重要です。
国の教育ローン
国の教育ローンは、2024年4月現在、返済期間が18年と定められています。
これにより、経済的に余裕のない家庭でも、ゆとりを持って返済できるようになりました。
また、必ずしも18年ちょうどで返す必要はなく、18年以内なら1ヶ月ごとに返済期間を設定することができます。
銀行の教育ローン
銀行の教育ローンは、金融機関によって契約内容が違うので、返済期間も10年〜20年と幅広い傾向にあります。
大きな金額を借り入れる予定の方や、毎月無理なく返済したいという方は、返済期間にも目を向けながら教育ローンを選ぶことが重要です。
教育ローン借入れ額の平均は？
教育ローンは学費を中心に様々なシーンで利用できますが、一番役立つのは入学金を準備するときでしょう。
ここで東京私大教連の「私立大学新入生の家計負担調査 2021年度」のデータを見てみると、大学入学時に13.8％の家庭が必要な費用を借り入れ、その平均は177万円だったことがわかります。
大学に通うにあたっては奨学金を使うという手段もありますが、奨学金は入学後からしか振り込まれないので、まとまったお金の必要となる入学初年度の費用は教育ローンでまかなうこともひとつの手段となります。
教育ローンの返済シミュレーション
教育ローンを利用する際には、事前に返済シミュレーションを行い、無理のない借り入れをすることが重要です。
ここでは、国の教育ローンの返済シミュレーションを見てみましょう。
ボーナス払いなしで返済する場合
200万円を借り入れ、15年で返済すると仮定します。
ボーナス払いなしで返済する場合は、以下のようになります。
| 毎月の返済額 | 12,900円 |
| 1年間の返済額 | 154,700円 |
| 返済総額 | 2,306,500円 |
| 保証料総額 | 92,334円 |
このケースだと、毎月の返済額は12,900円のため、家計に大きな負担をかけることなく少しずつ返済できることが分かります。
ボーナス払い併用で返済する場合
ボーナス払いとは、毎年2回のボーナス月に返済額を増やす支払い方法のことです。
200万円借り入れ、15年で返済し、うち20%はボーナス返済を利用すると仮定して計算するとこのようになります。
| 毎月の返済額 | 10,400円 |
| ボーナス月の返済額 | 25,700円 |
| 1年間の返済額 | 154,500円 |
| 返済総額 | 2,306,500円 |
| 保証料総額 | 92,334円 |
ボーナス払いであれば、収入の多い月に返済額を増やすことができるので、ライフスタイルに合わせて併用を検討してみましょう。
在学期間元金据置で返済する場合
元金据置とは、一定期間は利息だけを支払う返済方法のことです。
在学中は何かとお金がかかるので、卒業後から本格的に返済を始めたいとおいう場合、在学期間元金据置を利用することになります。
200万円借り入れ、4年間は元金据置し、15年で返済すると仮定します。
| 毎月の返済額 | 16,900円 |
| 利息のみの返済期間の返済額 | 3,300円 |
| 1年間の返済額 | 202,200 円 |
| 返済総額 | 2,379,700円 |
| 保証料総額 | 129,267円 |
在学中に返済の負担が軽くなる分、卒業後は毎月の返済額が増えてしまうことに注意しましょう。
教育ローンの繰り上げ返済について
ローンの返済期間が長くなればなるほど、返済総額は増えてしまいます。
なるべく支払い総額を抑えたいけれど、返済期間を短くするのも心配…という方は、繰り上げ返済という手段があります。
繰り上げ返済で負担を軽くする方法もある
繰り上げ返済には、残額を一括で返済する「全額繰り上げ返済」と、支払える範囲で残額の一部を返済する「一部繰り上げ返済」という方法があります。
そして、一部繰り上げ返済には、繰り上げた分返済期間を短くする「期間短縮型」と、月々の返済金額を減らす「返済額軽減型」の2種類が存在します。
いずれも返済総額を減らせることに違いはありませんが、期間短縮型の方がより利息が少なくなります。
繰り上げ返済時の注意点
繰り上げ返済をすることで支払い総額を減らせる一方、金融機関によっては手数料が高く、思ったほど負担軽減にならないことがあるので注意しましょう。
また、期間短縮型の繰り上げ返済の場合、毎月の返済額は変わらないので、一気に繰り上げ返済をしすぎると資金不足になる可能性もあります。
繰り上げ返済をする場合は、家計に負担が響かない範囲で行うことが大切です。
教育ローンを利用する際の注意ポイント
奨学金と違い、国や金融機関からの融資である教育ローンは、利用にあたって気をつけなければならない点が2つあります。
契約者死亡の場合
注意すべきポイントの1つ目は、教育ローンの契約者が死亡しても債務はなくならず、相続人が返済を続けなければいけないという点です。
奨学金の場合、返済する学生本人が心身に障害を負ったり死亡したりした場合は、返済義務がなくなります。
しかし、教育ローンの場合、たとえば契約者である父親が死亡しても、母親や子供が返済を続けなければなりません。
追加融資する際の返済額
国の教育ローンで追加融資を利用した場合、最初に借りていたローンの残高と合算することはできません。
つまり追加融資を受けるごとに、新たなローンを組んだものとして扱われるのです。
例えば1年目に150万円、2年目に100万円、3年目に100万円を借り入れたとしましょう。
これらの融資がそれぞれ別のローンとしてカウントされるので、返済時はローン3本分を同時に支払う必要があります。
知らずに支払えなくなってしまう前に、余裕のある返済計画を立てましょう。
国の教育ローンの改正について
令和4年4月に、国の教育ローンが改正されました。その内容についてみてみましょう。
返済期間が一律18年に
返済期間が一律で18年に延びました。
従来は原則15年と決められており、18年となるのは母子家庭・父子家庭や世帯年収200万円以下の家庭など、困難のある家庭だけでした。
しかし、一律で返済期間が延びたことで、どの家庭もライフスタイルに合わせた返済ができるようになったのは大きなメリットです。
保証料優遇対象者と優遇割合の拡大
国の教育ローンは、連帯保証人の代わりに公益財団法人の保証機関を利用できます。
保証料も積み重なれば大きな額となるので、従来は交通遺児家庭・母子家庭または父子家庭に限って、通常の3分の2の金額になるよう優遇されていました。
改正により「扶養する子どもの人数が3人以上で世帯年収が500万円（所得356万円）以内の方」も優遇措置の対象となり、金額も2分の1に減額されたので、困窮する家庭の子どもがより教育を受けやすくなったといえます。
金利優遇対象に「交通遺児家庭」が追加
金利優遇対象も見直され、母子家庭・父子家庭・世帯年収200万円以内の家庭だけでなく、交通遺児家庭が追加されました。
これらに該当する家庭の場合、基準金利から0.4%軽減されるので、より少ない負担で借り入れができます。
教育ローンが返済できないときは早めに相談を
教育ローンは、学ぶ意欲のある学生に教育を届けるために作られた、国や民間による制度です。
しかし、ローンである以上、計画的に利用しないと生活に思わぬ影響が出る可能性があります。
教育ローンの仕組みをよく理解した上で、必要な範囲の融資を受け、無理のない返済計画を立てるよう心がけましょう。