入院費が思ったより高額で、どうしても払えないんだけど、このままだとどうなるんだろう?
入院費を未払いのままでは、絶対にいけません。支払わなかった場合どうなるか、確認しましょう。
入院費を払えないとどうなる？
突然の怪我や病気で入院することになり、入院費を見て驚く方も多いのではないでしょうか。
あまりに高額な入院費だと支払いが困難になる場合もありますが、入院費をを払わないままでいるとどうなってしまうのでしょうか?
病院からの督促
入院費の支払いを延滞すると、病院からの督促が届きます。
入院費を払わないでいた場合の督促のステップは、以下のとおりです。
- 病院から電話で催告される
- 督促状が届く
- 最終的に内容証明が送られてきたり、自宅に職員が訪問して督促する
自宅に職員が訪問してくるケースはかなり稀ですが、それでも支払うことができないと状況はどんどん悪化します。
どうしても支払いが困難な場合は、早い段階で分割払いにするなど対策を練ってください。
身元保証人に請求
入院の際には、緊急連絡先として身元保証人を病院に提出します。
もし入院費を患者本人が支払えなかった場合、病院側は身元保証人に連絡します。
入院した本人に支払い能力が無いと判断されれば、身元保証人があなたの代わりに入院費を支払うことになります。
親を身元保証人にしている人もいると思いますが、親に督促が届くとあまり良い気分はしませんよね。
身元保証人に迷惑をかけないためにも、速やかに入院費を支払う必要があります。
弁護士に依頼して法的措置
再三の督促や、身元保証人への連絡を試みても入院費が支払われない場合、病院側は弁護士に依頼して法的措置をとるケースもあります。
民間調停で裁判所が介入すると、患者は病院側から訴えられ、民事訴訟に発展してしまう可能性が高いです。
民事訴訟に発展すると差し押さえなどの手続きに至るので、患者本人も弁護士に依頼して穏便に問題を解決したほうが良いでしょう。
弁護士に依頼する場合は、入院費を支払えない理由や経済状況・生活環境などをしっかり伝えてください。
入院費が心配なときは公的制度をチェック
思った以上に入院費がかさみ、どうしても料金支払いが困難な場合はどうすれば良いのでしょうか?
入院費支払いが困難な場合に向けて様々な公的制度がありますので、利用を検討するのもおすすめです。
高額療養費制度
入院費支払いが困難な場合の公的制度として、高額療養費制度が挙げられます。
高額療養費制度は、1日からの月末までの一か月間に限度額を超える医療費を支払った場合に、限度額を超えた分を公的医療保険制度が負担してくれる制度です。
限度額は、収入・年齢によって違うので、事前に確認してください。
入院の場合、健康保険限度額適用認定証を提出して、退院時に自己負担分を支払いますが、通院や治療で高額療養費を申請する場合は、申請から3~4か月で払い戻しがされます。
癌などで大きな病院で入院する場合や、長期間に渡り定期的な通院・治療が必要な難病の場合など、高額療養費制度を利用する人も多いです。
公的制度を利用することは恥ずかしいことでも悪いことでもないので、自身の経済状況や通院頻度などを考慮して、利用を検討してください。
高額療養費貸付制度
高額療養費が支給されるまでの間、無利子でお金を借りられる高額療養費貸付制度を利用することも可能です。
医療費が高額だった場合、払い戻される高額療養費の8割までであれば無利子で借りることができます。
一時的な制度ではありますが、無利子でお金を借りられるのはありがたいですよね。
入院をすると仕事もできなくなりますから、収入が一定期間ストップしてしまいます。
収入が止まると高額な医療費を支払うのも不安になるので、高額療養費貸付制度のような公的制度を利用して精神的な負担を減らすのも一つの手段です。
高額療養委任払い
入院した本人ではなく、世帯主などが高額療養費受領の権限を医療機関に委任する制度です。
詳しくは自治体によって異なるのですが、一般的に患者本人は医療機関に、ひと月の支払自己負担上限額のみ支払えば良いという制度です。
患者の負担は、かなり少なくなります。
自治体によって内容が異なってくるので、高額療養任意払いを検討している方は、お住まいの地域で各自確認してください。
健康保険限度額適用認定証
医療機関ごとに、ひと月の支払額が自己負担限度額まで軽減される健康保険限度額適用認定証の交付も、入院費支払いが困難な際におすすめの制度です。
健康保険限度額適用認定証は、入院が決まった際に病院の窓口で提示する必要があります。
もし入院前までに間に合わなかった場合は、入院中に提示することで許可されるケースもあります。
健康保険限度額適用認定証は、以下の機関から交付されます。
- 健康保険
- 健康保険組合
- 国民健康保険
- 共済組合
入院が決定した際には早めに交付申請をして、余裕を持って健康保険限度額適用認定証を病院に提示しましょう。
国民健康保険の一部負担金の軽減
1年以内に起きた災害・失業といった「特別な理由」で入院費支払いが困難になった際には、国民健康保険の一部負担金の軽減を利用することも可能です。
国民健康保険の一部負担金の軽減を利用すれば、一部負担金の減免ができたり、徴収猶予を与えてもらえます。
国民健康保険以外に加入している場合は利用できないので、ご注意ください。
国民健康保険の一部負担金の軽減を利用して支払う医療費・入院費は、一部負担金の2割~3割となっています。
国民健康保険の一部負担金の軽減の対象となる特別な理由と、減免・徴収猶予の期間や内容は、以下のとおりです。
- 震災
- 風水害
- 火災
- その他これに類する災害により死亡したり、心身に障害を受けたりしたとき
- 資産に重大な損害が生じたとき
- 事業または業務の休廃止
- 失業
| 項目 | 期限 | 内容 |
|---|---|---|
| 減免 | 3か月まで(必要に応じて最大6か月) | 一部負担金を軽減 |
| 徴収猶予 | 最大6か月 | 経済力回復の見込みがあり、あくまで一時的に生活が困難な場合に限り一部負担金の徴収猶予 |
一部負担金の減免・徴収猶予は、各市区町村の役所や役場の担当窓口で受け付けてくれますので、国民保険に加入している方で入院費支払いに悩んでいる方は、ぜひ問い合わせてみてください。
付加給付制度
保険制度によって異なりますが、付加給付制度を設けている機関もあり、入院費支払いが困難な際には付加給付制度を利用する手段もあります。
大手企業が加入している保険組合には付加給付制度があるのですが、中小企業では付加給付制度が無く、国民保険にも付加給付制度がありません。
付加給付制度は、全ての人が受けられる制度ではないことを把握しておく必要があります。
さらに保険組合によって制度が異なっているので、制度を利用する前に自身の保険組合に一度確認する必要があります。
疾病手当金制度
病気や怪我によって、3日連続で会社を休んだ際に4日目以降も勤務が難しい場合は、傷病手当金制度を利用することが可能です。
1日あたり、支給開始日の以前12か月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3の金額が、最大で1年6か月支給されます。
傷病手当金が支給されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
- 仕事に就くことができないこと
- 連続する3日間を含み4日間以上勤務できていないこと
- 休業した期間給与の支払いがないこと
傷病手当金は、働けなくなった日から起算して3日を経過した日から支給されます。
具体的には、標準報酬月額が30万円の人が病気や怪我で30日間休んだ場合は、1日あたり6,670円支給される計算になります。
待機期間が3日間なので、合計27日間支給されますので、6,670円×27日=180,090円の傷病手当金総額が支給されることになります。
傷病手当金制度は、国民健康保険加入者には支給されないのでご注意ください。
ただし、国民健康保険の加入者については傷病手当金は支給されません。
条件に当てはまり入院費の支払いに困っていて制度を利用できる方は、ぜひ検討してください。
無料低額診療事業
入院費が支払えない人の中には、生活困難な人もいるでしょう。
生活困難が理由で医療費を支払えない場合は、無料低額診療事業利用を検討してみてください。
無料低額診療事業を利用すれば、無料もしくは低額で診療を受けることができます。
無料低額診療事業は全ての病院で実施しているわけではないので、事前に実施している病院を調べる必要があります。
また、無料低額診療事業は、下記のいずれかの対象者でないと利用できません。
- 低所得者
- 要保護者
- ホームレス
- DV被害者
- 人身取引被害者
以上の条件に当てはまる生計困難者のみが、無料低額診療事業を利用することができます。
自身が生計困難者であることを申し出るのは心苦しいですが、どうしても入院費や医療費を支払うのが難しい場合は実施している病院を探して利用するのも良いでしょう。
自立支援制度
精神障害者などの治療費を原則一割にまで軽減する、自立支援制度を利用する方法もあります。
対象は障害だけでなく向精神薬服用や人工透析、ペースメーカー埋込術など治療にも定められており、精神障害だけでなく肢体不自由や視覚障害など、身体的障害を持つ人も対象となります。
心臓機能障害などの内部障害を持つ方も、自立支援制度を利用することが可能なので、精神科に通院していたり、身体的障害・内部障害で定められている治療を行っている方は、自立支援制度利用を検討しても良いかもしれません。
治療費が大幅に軽減されるので、病気が理由で働くことが困難な方にもおすすめの制度となっています。
生活保護制度
働くことが困難で、医療費や入院費の捻出も難しいという方は、生活保護受給を検討するのも一つの手段です。
生活保護は日本国憲法で保障されている、健康で文化的な最低限度の生活を守るための制度で、医療扶助を受けることができます。
医療扶助とは、病気や怪我の治療にかかる費用を扶助するものです。
医療扶助を受けた場合の入院費や医療費は、自治体から病院に支払われるため、生活保護を受給している本人の自己負担額はゼロになります。
貯金も収入も無く、入院費が払えないという方は、生活保護を申請して医療扶助を受けることを検討しているのも良いかもしれません。
差し押さえなどになる前に、一時的にでも生活保護を申請して入院費を支払い、健康になって復職したほうが、物事が円滑に進みます。
医療費控除
入院費の支払いが困難で生計を共にしている人がいる場合には、医療費控除を申請しても良いでしょう。
医療費控除は、生計を共にしている配偶者やその親族の1年の医療費が、10万円を超えたときに申請できる制度です。
支払った医療費から、保険金などで減額された額を除き、そこから10万円を差し引いた金額が控除額となります。
確定申告をすると医療費控除を受けられるのですが、年末調整では申請できないので、医療費控除を視野に入れている方は確定申告を忘れないことが大事です。
家族や配偶者の扶養に入っている人なら、医療費控除を受けられる可能性が高いので、自分の経済力で入院費支払いが困難な場合は親族や配偶者に相談してみましょう。
入院費を払えないときの対処法
たまたま持ち合わせが無いなど、どうしてもその場で入院費を支払えないケースもあるでしょう。
公的制度を利用するほど経済的に困難ではないものの、その場での支払いが困難な場合は、これから解説する対処法を試してみてください。
加入中の保険を確認
どうしても入院費の支払いが難しい場合は、まずは加入中の保険を確認してください。
現在加入している民間の医療保険や生命保険から、入院給付金や手術給付金を受け取って入院費を賄う方法もあります。
以下の保険に加入していると、各種給付金を受け取れるケースが多いです。
- 民間の医療保険
- がん保険
- 三大疾病保障保険
- 生命保険の医療特約
他にも給付金を受け取れる保険はありますので、日ごろから加入している保険のプランを見返したり確認するなどしておきましょう。
事前に給付金を受け取れることが分かっていれば、入院費がかさんだときもスムーズに支払いが済みます。
病院に相談
入院費を支払えないからといって、そのままにしておくことは絶対にNGです。
加入している保険から給付金が受け取れず入院費をカバーできない場合でも、病院に入院費の支払いを相談してみると良いでしょう。
大きな病院であれば、医療費の相談窓口があり、医療ソーシャルワーカーが相談に乗ってくれます。
きちんと誠実に相談すれば、公的制度の提案をしてくれたり、支払期日を延長してくれるケースも少なくありません。
基本的に入院費は一括で支払うことが望ましいですが、どうしても難しい場合は医療ソーシャルワーカーに相談して、分割払いにしてもらえば負担も少なくなります。
ただし、きちんと払っていく意思があることを伝え、退院後も滞納せず支払うことが大事になってきます。
大前提として入院費の支払いが難しい場合は、退院当日に伝えるのではなく、前もって病院に相談してください。
クレジットカードで支払う
持ち合わせが少なくて現金一括払いが難しい場合は、クレジットカードを利用して支払うという手段もあります。
ただし、使用できるクレジットカードの種類には限りがあり、現金払いしか受け付けていない病院もありますから、入院前にきちんと病院の情報を調べておく必要があります。
昨今ではクレジットカードで入院費を支払える病院も増えていますので、入院費が自身の利用限度額範囲内であればクレジットカードを利用してスムーズに支払いができます。
会計にかかる時間も短縮できるので、クレジットカードを所持している人にはおすすめです。
医療ローンを利用する
入院費用だけでなく、手術費用やインプラントなどの高額が医療費を支払う際には、「医療ローン」を利用することも可能です。
年齢や収入による条件も異なり、金利や利息が重いのが難点ですが、一括で返済するのが難しい場合には医療ローンで計画的に支払うのも良いでしょう。
千葉銀行や中国銀行など地銀を中心に、様々な医療ローンが展開されています。
ご自身が希望する商品に見合うか確認して、融資を検討してみてください。
親や親戚に借りる
身近に親族や両親がいる場合は、親や親戚にお金を借りて入院費を支払いましょう。
入院費や医療費や私的な支出ではないですし、不慮の事故・病気などで急に入院することになれば、いきなり高額の入院費を支払うのは難しいという方も多いはずです。
親や親族なら、そんな家族のピンチに快くお金を工面してくれるケースが多いです。
家族と連絡がつく場合や、親戚が近くにいる場合は、入院費を立て替えてもらったり、いくらかお金を貸してもらって穏便に入院費を支払いましょう。
親や親族に相談する際には、あくまでもお金を借りること念頭におき、謙虚かつ丁寧に相談してください。
クレジットカードのキャッシング枠を利用する
残高も少なく、現金も持ち合わせていない場合は、クレジットカードのキャッシング枠を利用して入院費を支払うのも良いでしょう。
キャッシング枠とは、クレジットカードで現金を借り入れる際の限度額で、設定されている限度内の金額であれば借り入れが可能です。
ATMや口座振り込みで現金を借り入れられるので、手持ちが無くてもキャッシング枠を利用して現金を手に入れることができます。
ただし利息や手数料が発生するので、計画的な返済プランが必要です。
長期化すると利息が膨れ上がり支払いが困難になるので、自身の収入やライフプランを考えて借り入れする金額を決めましょう。
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カードローンを利用する
一時的にカードローンを利用して、入院費を支払うという方法もあります。
ただし、カードローンも利息が発生するので、返済プランをきちんと練れる人や収入が安定している人でないと支払いが困難になってしまいます。
公的制度を利用した方が安心して支払えるのではないか、返済能力があるならカードローンの方が早いのはないかなど、一度冷静になって考えてみましょう。
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入院費用はどれくらい？
病気や怪我は、誰しも直面する可能性があります。
事前に入院費の相場や自己負担額の相場が分かっていれば、急に入院することになっても安心ですよね。
具体的な入院費・自己負担額の相場や、入院日数を確認してみましょう。
入院費用の相場は？
入院費の相場は、平均約19.8万円です。
なかには5万円~10万円、5万円以下と比較的安い金額で済む場合もありますが、基本的に入院をすることになったら入院費は20万円近くかかると考えておいたほうが良いでしょう。
50万円~100万円、100万円以上という高額な入院費を請求されるケースもありえなくはないのですが、全体の3%~5.8%とかなり少ないので非常にレアケースです。
入院費の相場は、高額療養費制度を利用した場合、利用後の金額となっています。
相場を見ても分かるとおり基本的に入院費は高額ですから、入院が決定した段階で高額療養費制度を利用することを視野に入れておいてもいいかもしれません。
入院費用の自己負担額の相場は？
入院費用の自己負担額の相場は、1日あたり平均23,300円となっています。
5,000円~7,000円未満の安価な入院費は、全体のおよそ7.6%とかなり少ないので、基本的に入院した場合1日あたり20,000円以上の入院費がかかると考えておいたほうが無難です。
1日あたり10,000円~15,000円、15,000円~2,000円と相場以下の入院費で済む場合もありますが、病気や怪我で収入がストップしている状態で一日10,000円以上入院費が発生しているのは、経済的に痛手ですよね。
自分の入院日数や、入院中の治療の様子を考慮して、どのように入院費を支払うか事前にシミュレーションしておきましょう。
入院日数はどれくらい？
入院日数は、病気や怪我の種類や年齢・年代によって異なります。
公益財団法人の生命保険文化センターのデータでは、平均入院日数は32,3日となっています。
数百日以上など、入院日数が長期に渡る主な病気や各病気による入院日数は以下のとおりです。
| 症状や病名 | 入院の平均日数 |
|---|---|
| 統合失調症や統合失調症型障害及び妄想性障害など | 570.6日 |
| 血管性や詳細不明の認知症 | 312.0日 |
| アルツハイマー病 | 273.0日 |
特に上記の病気は、年齢が上がるにつれ入院日数が増える傾向にあります。
基本的に入院日数の平均は1か月程度ですが、ご自身の年齢や罹患している病気を踏まえて、長期に渡るリスクもあることを念頭におきましょう。
入院費はいつ払う？
入院費を支払うタイミングが分かっていれば、支払い方法も余裕を持って検討できます。
ここでは、入院費の支払い日や、支払い期限を確認しましょう。
退院時の支払いが原則
病院によって異なりますが、入院費は基本的に月末締めで翌月払いで、支払いは退院当日です。
月をまたぐことはなく、病院によっては月に1回でなく15日と末日の2回請求をするところもあります。
入院費の請求書は、退院当日に届きます。
病院によりますが、退院間近になると大まかな入院費を教えてくれるところも多いです。
頃合いを見て、入院費がいくらくらいになるか質問してみるのも良いでしょう。
大体どれくらいの入院費か、事前に分かっていれば支払いをする際に動揺することもなく円滑に支払いが進みます。
支払いの期限はいつまで？
支払いの期限は、病院によって異なります。
病院によっては、月末締めで翌月の11日以降に入院費の請求書が発行され、支払期限は20日というケースもあります。
期限が請求当日ということはまずないと思いますが、入院が決定した段階でまとまったお金を用意しておいたほうが無難かもしれません。
支払いを待ってもらえる？
どうしても期日までに支払いができない場合、支払いを待ってもらうことは可能なのでしょうか?
原則として、入院費は期日までに一括で支払うことが望ましいです。
昨今ではクレジットカード支払いに対応している病院も増えていますが、貯蓄も持ち合わせも無く、期日までに入院費を支払えない人もいるでしょう。
期日までに入院費を一括支払いすることが難しい場合は、分割払いできるかを病院に相談したり、公的制度利用を検討してみてください、
医療ソーシャルワーカーに相談すれば、親身になって公的制度の案内をしてくれるので、病院の窓口を利用するのも良いでしょう。
入院費が払えない！と悩む前にできること
入院費は一般的に高額ですが、支払いをスムーズに済ませるために日ごろからできる対策や工夫があります。
ここでは、入院費が払えないと悩む前にできる対策・工夫を紹介します。
お金を貯めておく
誰でも怪我や病気で入院することはありますが、普段からお金を貯めておけば、もしものときに安心です。
計画的にお金を管理しておけば、貯蓄で入院費を支払うことができます。
ベッド代や入院中の食事代は保険適用されない場合があり、細かい出費は抑えられませんが貯蓄があれば余裕を持って支払うことが可能です。
- 自身の収入を支出を把握する
- 先取り貯金をする
- 一か月の予算を決める
ちょっとしたことですが普段からこうした工夫をしておけば、自然とお金が貯まります。
入院費をストレスなく支払うためには、普段からお金を貯めることを意識して無駄な出費を抑えて生活することが大事になってきます。
保険に加入して備える
保険に加入して入院に備えておくのも、一つの手段でしょう。
昨今は、スマホで加入できる保険も増えています。
民間保険に入れば、公的な保険で補えない費用をカバーできますし、先進医療が必要な病気を患った場合でも安心です。
年齢や所得によって毎月の支払い金額が変わりますから、事前に確認してください。
一方、印鑑保険には、以下の種類があります。
| 保険の種類 | 形式 | メリット |
|---|---|---|
| 終身型タイプ | 寿命を迎えるまで保険料を支払う | 月々の支払金額が安くなる |
| 定期型タイプ | 契約期間を定める | 契約期間は病院等の支払いに備えられる |
保険についての知識が少しでもあり、保険に加入しておけば、安心して入院することができます。
今はインターネットなどでも気軽に保険について調べられるので、時間があるときに検索して自分に向いている保険を把握しておくのも良いかもしれませんね。
入院費が払えないときの相談窓口
入院費の支払いが困難な場合は、どこに相談すれば良いのでしょうか?
実は、意外と身近な場所で医療費支払いに関する相談が可能です。
入院費を払えないときの、相談窓口をご紹介します。
入院している病院の窓口
まず、入院している場合は入院している病院の窓口に相談するのが一番良いでしょう。
公的制度利用の案内や、支払い方法の提案などをしてくれることもあります。
一括払いが基本ですが、窓口に相談すれば分割払いにしてもらえることも多いです。
入院費支払いで迷ったら、まずは入院している病院の窓口に相談してみてください。
市区役所・町村役場の相談窓口
市区役所や町村役場の相談窓口で、医療担当の部署に相談してみるのも一つの手段です。
市区役所・町村役場によっては、福祉事務所が相談窓口になっているケースもあり、家庭の事情などで入院費を払えない旨を伝えると、公的な貸付や給付制度を案内してくれることもあります。
直接的に手助けをしてくれるわけではありませんが、解決のヒントになる提案をしてくれる可能性は高いです。
全日本民医連
低所得者やDV被害者など、生計困難者が入院費や医療費の支払いに困った場合、全日本民医連に加盟する事業所が実施している「無料低額診療事業」を利用することも可能です。
無料低額診療事業を利用すると、最低でも診療費が10%軽減されることがあります。
中には全額負担してくれる場合もあり、経済的に困窮している人は全日本民医連加入病院が実施している「無料低額診療義業」利用を、検討してみても良いでしょう。
入院費を払えないときは公的制度を活用しよう
急な怪我や病院で入院することになった場合、入院費を払えないと困る患者も多いでしょう。
入院費は決して安くはないので、公的制度や対処法を事前に知っておくことが大事になります。
貯蓄をしたり、保険に加入するなど日ごろからできる工夫もありますので、入院に備えて知識を蓄えておくのも良いでしょう。
もし分割払いにする場合や、期日を延長する場合は、きちんと定められた期日までに入院費を支払えるよう計画的にスケジュールを立ててください。